年金 シミュレーションをして将来に備える

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特例納付制度とは

特例納付制度とは、２年前までの分しか納められない国民年金を、遡り一括して納める事を可能にした特例の制度です。納付期間が足りなかったりした人などを救済する為に設けられ、過去1970年～1980年に３回実施されています。 国民年金の納付は当時、市町村の窓口で受け付けをされていましたが、特例納付については省令で、市町村では受け付けられないことになっていて、社会保険事務所に納めていました。 その後、国民年金をめぐるトラブルが増加し、今年になって年金記録不備問題が大きく取り上げられました。 この特例納付制度を利用して年金を納めた人の記録が全く消えてしまっているという人も出てきました。しかも社会保健事務所の対応は、領収書が無ければ認められないと言う酷い対応との事でした。 自民党の中川昭一政調会長はＮＨＫ番組で今年の７月に、公的年金保険料の納付記録漏れ問題に関連し、特例納付制度の運用を弾力的に強く見直す必要があるとの認識を示しました。そして社会保険庁の大きな体質改善、領収書が無い場合に支給の可否を判断する第三者委員会の設置など、対策が検討されています。 特にこの年金に関する問題は対応が急がれており、社会保険庁では現在、時間を延長して年金記録の突き合わせを実施して対応をしています。 また、政府は予算総額をはっきりと示していませんが、自民党内には「1000億円程度の税負担が必要」との予測もあります。いい加減な管理をしていてまた更に税金に上乗せってふざけた話しですよね。政府は、年金対策の全容を国民に説明すべきです。



国民年金の受給

65歳から国民年金（老齢基礎年金）を受給するためには、 国民年金保険料を納付した期間 、国民年金保険料の免除・納付特例が承認された期間、厚生年金や共済組合だった期間、 第３号被保険者期間、 国民年金に加入しなくても問題なかった期間など全部合計して25年以上の期間が必要です。 国民年金（老齢基礎年金）受給額の計算方法は、年金を全て40年間納付した時の受給額（国民年金満額）792,100円と、保険料を納めた月数、保険料が全額免除された場合の月数の三分の一と、保険料が半額免除されて半額納付した場合の月数×三分の二を足し、それを40年間の月数（480カ月）で割り、それに、付加込み保険料を納付した場合の月数×200円を足して、受給額となります。長い計算式ですね。 計算式が少し難しくなりますが、基本的に20歳から60歳までの40年間全て国民年金保険料を納めている加入者の方は、年間で792,100円を受給出来る事になります。もしその間に納付していない期間があったり、免除されていた期間があったりするとその分減額するという計算になります。 また、基本的に年金の受給は65歳からですが、繰り上げや繰り下げ請求も可能です。 例えば、繰り上げ請求の場合、64歳から受給請求をすると、貰える受給額の94％になります。それから１歳繰り上げする毎に６％ずつ減少して行き、 60歳で受給請求をすると70％になります。随分減ってしまいますね。逆に繰り下げ請求をした場合は、66歳から受給請求をしたとすると、貰える受給額の 108.4％が受給出来ます。１歳ずつの繰り下げで8.4％ずつ増えて行き、70歳で受給請求すると142％まで上がります。早く貰うか遅く貰うかで結構な開きがありますね。